Googleアナリティクス無料診断サービス利用規約

第1条(目的)

本利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社NTTデータ・スマートソーシング(以下、「当社」といいます。)が提供するGoogleアナリティクス無料診断サービス及び付随するサービス(以下、「本件サービス」といい、第2条(1)に定義します。)について、利用者(第2条(2)に定義します。)が本件サービスを利用する際に適用される基本的条件を定めるものです。

第2条(定義)

本規約において、使用される各用語は以下に定義される意味で使用されるものとします。
(1) 「本件サービス」とは、利用者が保有するWebサイトの診断、分析結果の報告等の各種サービスのいずれか又は複数を含むサービスを意味します。なおサービスの詳細は当社の紹介ページ(https://ssdejima.com/digitalmarketing/で表示されるサイトをいい、以下「本サイト」といいます。)において記載されます。
(2) 「利用者」とは、当社に対し本件サービスを利用する個人又は法人を意味します。
(3) 「個別契約」とは、本規約第4条に従い成立する本件サービスの利用を内容とする契約を意味します。
(4) 「申込書」とは、個別契約における本件サービスの内容、対価、その他個別契約の履行に必要な条件を記載した、当社に対する本件サービスの利用又は個別契約の内容の変更の意思表示を内容とする文書(ウェブ上での電磁的記録を含みます。)を意味します。
(5) 「利用者データ」とは、本件サービスを実施することで得られた利用者のWebサイトの分析データ及び利用者の属性その他の情報を意味します。
(6) 「知的財産権等」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びノウハウを意味します。

第3条(本規約の変更)

当社は、本規約の内容を随時追加・変更・削除(以下、「変更」といいます。)することがあり、利用者は当該変更を行うことを承認するものとします。なお、本規約の変更の効力が発生した後は、利用者の本件サービスの条件は、変更後の利用規約を適用するものとします。
2.前項の本規約の変更は、当社が別途定める場合を除き、当社のサービスサイトに変更後の内容を表示した後1週間の経過をもってその効力を生じるものとします。なお、利用者は当該期間の経過後の本件サービスの利用又は本件サービスに関する個別契約の締結により当該変更に同意したものとみなされます。

第4条(個別契約の締結)

個別契約は、本件サービスの利用希望者が当社所定の申込書に個別契約で利用する本件サービスの具体的な業務内容、条件、対価の額、その他の本件サービスに必要な事項を記載の上、申込み(当社ホームページ又は当社サイト内の申込画面上において入力・送信する方法を含み、以下同じとします。)を行い、当社が当該申込みを承諾した場合に成立するものとします。なお、本件サービスの利用希望者は本規約の内容を承諾の上、本件サービスの利用申込み及び利用を行うものとし、本件サービスの利用申込みを行った時点で、当社は利用者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.個別契約の変更は、利用者が当社所定の申込書により契約変更の申込みを当社に行い、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
3.当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本件サービスの利用希望者又は利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、個別契約又は変更契約を締結しないことができます。なお、この場合の不締結の理由は非公開とします。
(1) 本件サービスに関する金銭債務の不履行、その他個別契約に違反したことを理由として個別契約を解除されたことがあるとき
(2) 申込み又は契約の変更の申込みに虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3) 金銭債務その他個別契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
(4) 利用者又は利用希望者が本件サービスと同様又は類似の製品・サービスを提供しているとき
(5) その他当社が不適当と判断したとき
4.第1項に基づき個別契約が締結された場合、個別契約に定めのない事項については本規約の規定が適用されるものとし、個別契約に本規約と異なる定めが規定された事項については、当該事項は個別契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第5条(資料の貸与、権限の付与)

利用者は、当社が本件サービスの提供を行うにあたり必要となる情報・資料・機器等(以下、「提供資料」といいます。)及びWebサイトの解析のためのツール管理権限(以下、「ツール管理権限」といい、Google Analyticsの管理権限を含むがこれに限らないものとします。)を当社に対し適宜貸与又は付与するものとします。
2.当社は、利用者から提供又は貸与を受けた提供資料若しくは付与を受けた管理権限を善良なる管理者の注意義務をもって管理保管若しくは使用し、かつ本件サービスの提供の目的以外の用途に使用しないものとします。
3.利用者は、提供資料に関し、当社が本件サービス提供の目的の範囲内で複製及び使用することを許諾するものとします。但し、提供資料の全部又は一部に第三者が著作権を有するものが含まれる場合、利用者は当社に対し、当社が当該提供資料を複製及び使用することができるよう、必要な権利処理を行っていることを保証するものとします。
4.当社は、利用者の事前の書面による承諾なしに利用者の提供資料及びツール管理権限を第三者に貸与、譲渡しないものとします。
5.当社は、理由の如何を問わず個別契約が終了した場合、利用者の要請がある場合又は提供資料の利用の必要がなくなった場合は、提供資料をその複製物とともに速やかに利用者に返還、又は利用者の指示に従い破棄するものとし、ツール管理権限を削除若しくは削除に協力するものとします。
6.当社は提供資料を破損、汚損、紛失等した場合、これにより利用者が直接被った通常かつ直接の損害を負うものとします。

第6条(本件サービスの内容)

本件サービスの内容は以下の各号に記載される内容の業務の一つ若しくは複数を組み合わせたものとします。なお、サービスの詳細は本サイトに記載されるものとし、当社により随時変更されることがあることを予め利用者は承認するものとします。
(1)Webサイト診断業務
ツール(Google Analyticsを含むがこれに限られないものとします。)を利用し、利用者のWebサイトのデータを分析する業務。
(2)レポーティング業務
前号の業務に付随し、業務の結果等を電子メール等により報告する業務。なお、報告内容、報告頻度等については別途利用者と当社協議の上決定するものとします。

第7条(完了報告)

当社は、個別契約の定める本件サービス内容が仕事の完成を目的としない各種業務の履行を内容とする場合、当社は業務完了後、報告書を利用者に提出(電子メールでの送付を含みます。)し、当該完了報告書を利用者が受領することをもって本件サービスは完了したものとします。

第8条(期間)

当社は、個別契約に規定された期間において、本件サービスを提供するものとします。
2.前項により、個別契約が終了した場合においても、本規約第5条第5項及び第6項、本条本項、第10条(権利の帰属、利用者データの活用)、第14条(個人情報保護)、第15条(免責・損害賠償)、第18条(権利義務譲渡)、第19条(協議)、第20条(管轄裁判所)、第21条(準拠法)の定めは有効に存続し、第13条(機密保持)の定めは個別契約終了後3年間なお有効に存続するものとします。

第9条(対価の支払)

本件サービスの対価は、個別契約に定めるとおりとします。
2.利用者は、個別契約に定める対価及びこれにかかる消費税等を当社が別途指定する支払時期・支払方法で支払うものとします。なお、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本件サービスの提供を中断・停止等の措置を行うことができるものとします。

第10条(権利の帰属、利用者データの活用)

個別契約に定める内容において、利用者に納入する成果物が存する場合、当該成果物の所有権は、個別契約に定める対価の支払いが完了したときに当社から利用者へ移転するものとします。
2.当社が個別契約の履行以前から有していた知的財産権は当社に帰属するものとします。
3.個別契約の締結により、当社は、個別契約の履行以前から利用者が有していたいかなる著作権、特許権等を含む知的財産権も利用者から当社に移転、又は個別契約履行の目的以外で使用許諾を与えられたものと解さないものとします。
4.個別契約履行の過程で新たに発明、創作等により発生した知的財産権は、当該発明、創作等を行った当事者に帰属するものとします。但し、当社に知的財産権が帰属する場合、当社は利用者に対し、各個別契約の有効期間中、利用者の事業運営に必要な範囲で当該知的財産権の利用を無償にて許諾するものとします。
5.前項の定めに関わらず、利用者の提供資料に基づき、当社が新たに発明、創作等により発生した知的財産権のうち利用者の提供資料のみに基づく部分に限り利用者に帰属するものとします。
6.成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下本条において同じ。)は、利用者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社に帰属するものとします。なお、第三者に帰属する著作物が成果物に含まれる場合、利用者は成果物を納入時の状態で使用するものとし、複製、改変その他の利用等を当社又は権利を保有する第三者の許可なく行うことはできないものとします。
7.各個別契約の有効期間中、利用者及び当社は相互に相手方に対し創作した著作物に関して著作者人格権を行使しないものとします。
8.利用者は当社に対し、本件サービスの利用に付随して発生する利用者データについて、第13条(機密保持)にかかわらず、当社が統計データとして利用(複製、頒布、送信可能化、公衆送信を含むがこれに限らない。)及び当該統計データを利用し第三者へ情報提供を行うことを許諾するものとします。但し、個人情報又は利用者が識別される情報については、個人情報又は利用者を識別できないよう加工した上で利用を行うものとします。

第11条(契約の解約等)

当社及び利用者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、相手方への事前の通知又は催告を要することなく個別契約の全部又は一部を解約若しくは履行の停止を行うことができるものとします。
(1) 申込、変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 個別契約に違反しかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8) 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) その他個別契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合
2.前項各号の事由に該当した当事者は相手方に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、前項による個別契約の解約又は停止があった時点において未払いの対価又は遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第12条(中断及び停止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本件サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本件サービスの提供に必用な設備(サーバ、電子情報処理組織等)の保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本件サービスの提供ができなくなった場合
(3) 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本件サービスの提供ができなくなった場合
(4) 本件サービスの提供の前提となるツール等の不具合などにより本件サービスの提供ができない場合
(5) その他、運用上或いは技術上当社が本件サービスの中断を必要と判断した場合
2.当社は、利用者が第11条(契約の解約等)第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が対価の未払いその他本規約又は個別契約に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本件サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本件サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条(機密保持)

利用者及び当社は、本件サービスの履行に関して相手方から資料、電磁的記録媒体その他の雄勁な媒体により提供または電子メール等電子的に提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方から機密である旨教示したもの(以下、「機密情報」という。)について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、第4項に定めるものに使用させる場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。
2.前項にかかわらず、本件サービスの履行に関して次の各号の一に該当する資料および情報は機密情報に含まれないものとします。
(1) 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2) 既に保有しているもの
(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4) 相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5) 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
3.当社および利用者は、相手方から提供を受けた機密情報について、本件サービスの目的の範囲内でのみ使用するものとし、本件サービスの履行にあたり必要となる場合を除き、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けるものとします。
4.当社および利用者は、本件サービスの履行に必要な範囲において、自己の役員、従業員に対して機密情報を開示できると共に、本条と同等以上の守秘義務を課した再委託先その他の第三者及び弁護士、税理士、公認会計士その他法令に基づき守秘義務を負う者に対して、開示できるものとします。ただし、当社および利用者は、第三者に開示した機密情報の機密保持について、相手方に対して本規約上の責任を負うものとします。
5.第1項にかかわらず、当社および利用者は、法令等に基づき、開示を義務付けられる場合には、義務付けられる範囲に限り機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行うにあたっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に(緊急止むを得ない場合には、事後速やかに)相手方に対して当該開示について通知するものとします。
6.当社および利用者は、機密情報の提供、受領については、第5条に定める実施責任者間で書面をもって行うものとします。

第14条(個人情報保護)

当社は、本件サービスに関連して利用者から取得した個人情報を別途定める当社のプライバシーポリシー(https://ssdejima.com/digitalmarketing/privacy/policy.html)に従い適切に取り扱うものとします。

第15条(免責・損害賠償)

当社は、ツールの不具合等に起因し、本件サービスの提供が不完全になる場合、履行遅滞又は履行不能となった場合には、当該不完全な履行、履行遅滞又は履行不能による責任を負わないものとします。
2.当社は、利用者の提供資料に誤記載又は不備があるなどにより、本件サービスの提供が不完全となり、履行遅滞又は履行不能となった場合には、当該不完全な履行、履行遅滞又は履行不能の責任を負わないものとします。
3.当社は、本件サービスの提供の中断、停止、又は変更等に起因し本件サービスに関して利用者が被った損害につき賠償する責任を一切負わないものとします。
4.当社は、前各項に定める場合を除き、本件サービスの利用に関して、相手方の契約違反により損害を受けた場合に限り、通常かつ直接の損害(但し、直近の個別契約の対価の3ヶ月分相当額を上限とします。)を賠償する責任を負うものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(7) 自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(8) 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
(9) 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
(10) 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
(11) 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2 当社および利用者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
3 当社および利用者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4 当社および利用者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本規約に基づく損害賠償を請求できるものとします。

第17条(再委託)

当社は、利用者に対する本件サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第13条(機密保持)、第14条(個人情報保護)のほか本規約及び個別契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第18条(権利義務の譲渡)

利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、本規約又は個別契約に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に譲渡し、引受けさせ、担保に供し、その他如何なる態様によっても処分することができないものとします。利用者は、当社が利用者に通知することにより、本規約及び個別契約に基づく契約上の地位並びに本規約及び個別契約に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者へ譲渡、引受け、担保設定、その他如何なる態様による処分も実施できることを承諾します。

第19条(協議)

本規約又は個別契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当社及び利用者協議のうえ、円満に解決を図るものとします。

第20条(管轄裁判所)

本規約又は個別契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

第21条(準拠法)

本規約又は個別契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第22条(輸出管理等)

利用者は、当社から供を受けた製品や技術を海外に持出し又は非居住者に提供する場合は、経済産業大臣の輸出許可を取得するなど、関連法規に基づき適正な手続きをとるものとする。
2 利用者は当社から提供を受けた製品や技術を武器や兵器の開発・製造に一切使用してはならない。
3 利用者は当社が提供した技術等を当社の承認なしに、直接又は間接に輸出してはならない。
4 利用者は、当社に提供する製品等が規制対象貨物又は技術等の輸出規制に該当するものである場合、それが初めて提供される時期に、当社に対して、その旨を通知するものとする。また、利用者の求めに応じ、輸出手続きに必要な該非判定資料や技術資料の提供に協力するものとする。
5 利用者は、本条における輸出規制関連法規のほか、各国の贈収賄防止法等、本規約及び個別契約に関連して適用されるすべての法令を遵守するものとする。

2018年12月制定